当所では、アメリカでの入国拒否がオーストラリアのビザ申請に影響しているのではないか、あるいは、その逆ではないかと思われるご相談が増えています。 米豪を含む英語圏5か国には、移民・国境管理に関する情報を共有する「M5」という協力枠組みがあります。ただし、情報共有の仕組みがあることと、個別の申請がそれを理由に拒否されたと確認できることは別です。 2025年7月に当ブログでM5を紹介してから1年以上。 今回、公的資料を改めて確認し、前回の説明の補足と、その後の制度・運用の動きをnoteにまとめました。 記事では、次の点を取り上げています。 指紋の照合を通じて、どのような情報が共有されるのか 前回の記事以降、何が変わったのか 他国での拒否歴を、次の申請に向けてどう整理するか 過去の入国拒否やビザの却下が、今後の渡航にどう関係するのか気になる方は、ぜひご覧ください。 アメリカでの入国トラブルは、他国にも伝わる？―「M5」情報共有体制の最新情報

2025年10月27日付で、米国国土安全保障省（DHS）は 「Collection of Biometric Data From Aliens Upon Entry to and Departure From the United States」 という最終規則を発表しました。 Federal Register – Collection of Biometric Data From Aliens □ポイント□ 対象者　 米国市民を除くすべての外国人（non-U.S. citizens）が対象。 永住権保持者（Lawful Permanent Residents）も含まれます。 義務内容　 米国に入国する際、また米国から 出国 する際に、 顔認証（顔写真の撮影） および 指紋等のバイオメトリクス 提出を義務化。 年齢制限の撤廃　 これまで免除されていた「14歳以下」「79歳以上」の外国人も新たに対象に含まれます。 施行日 この最終規則は 2025年12月26日 より発効予定とされています。 これまで日本人旅行者の中には、「入国さえできれば、

新トランプ政権において、アメリカ国内の移民への圧力が強化される一方で、国外におけるビザ審査もさらに厳格化していると感じています。 今年に入り、新政権下ではさまざまな方針が打ち出されました。 〇学生・交流訪問（F/J/M）ビザ申請におけるソーシャルメディアのバックグラウンドチェックの強化〇H-1Bおよび高度技能外国人ビザにおける手数料・費用の大幅引き上げ 〇申請者が自国または法的居住国の米国大使館・領事館でしかビザ面接を受けられないとする新規定の導入 さらに今後は、学生・交流訪問（F/J/M）ビザの有効期間を最長4年、報道（I）ビザを240日に制限する方針も発表されています。 こうした方針が次々と示されるなかで、犯罪歴を有する方のビザ申請は以前よりもさらに厳格化していると感じています。 前政権下では許可されていたケースでも、現政権下では審査期間の長期化やより厳しい判断がなされる例が増えており、軽微な犯罪であっても申請のタイミングを慎重に見極めざるを得ない状況です。 事実、新政権下で、非常に軽微な犯罪歴でも強制送還やビザ取り消しを受けているアメリカ本

アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国による情報共有について

SNS情報の申告は「正直・慎重」に 2019年より、アメリカの非移民ビザ申請時には、SNSアカウント情報の申告が義務化されました。これは、当時米国内で多発していたテロ事件を受け、テロリストの入国を未然に防ぐ目的で導入された制度です。 制度開始以降、SNS上での投稿内容から...

AIによる審査の流れが急速に進みつつあります。

アメリカビザの審査傾向に変化が生じています。

商用観光ビザB1B2ビザの面接予約可能枠ですが、東京に関しては10月以降、大阪に関しては来年以降となっております。渡米の予定が具体的にお決まりの場合は、出発直前にビザ面接予約が難しい場合がございますので、申請のご準備は余裕をもって進めてください。...

以前の記事でもお伝えしている通り、 90日以内の観光・出張、治療などの渡航目的で渡米する方は渡航前にESTA申請が必要です。 ESTAは、オンラインで申請できますが、2023年6月よりスマートフォンアプリからも申請できるようになりました。...

昨年１０月にアメリカビザ申請の面接予約サイトがリニューアルされました。 今回はそのサイトの変更点について３つ書かせていただきます。 変更点①　一つのメールアドレスで作成できるアカウントは一つのみ 以前は、一つのメールアドレスでいくつでもアカウントを作成することができていまし...