逮捕・犯罪歴とは
過去に逮捕・犯罪歴がある方は米国への渡航には渡航目的に応じたビザを取得しなければ入国が出来ません。
逮捕・犯罪歴とは、懲役刑や禁錮刑で実刑をうけた場合をはじめ、執行猶予付きの量刑を下されている場合、罰金刑による有罪判決を受けている場合のほか、逮捕され不起訴処分となった場合を含みます。
逮捕・犯罪歴がありながら正確な申告をせずにESTAの申請を行うことは、仮にESTA認証が下りて渡航できた場合であったとしても、米国現地で入国拒否を受ける可能性があるだけでなく、それ以上の深刻な事態を招きかねないため、当事務所はお勧めしておりません。
特に近年、テロリストなどの入国を防ぐことを主な目的として2019年1月に発効された日米重大犯罪防止対処協定PCSC協定により米国側でも犯罪者の入国を禁止するための措置が強化されました。米国側では、これまで日本人が米国入国時に国際刑事警察機構を通じて照会されていた日本国内の逮捕・容疑者指紋情報が、より簡易・迅速にオンライン照会できるようになり、今後も米国側の犯罪者や不法入国者への厳しい取り締まりへの措置は手を緩めることなく進められていくことになると思われます。ESTA申請において過去の逮捕・犯罪歴を隠しながら入国を試みる等して「領事や移民審査官に対し情報を隠ぺいした」とみなされた場合、非常に厳しい措置をとられますのでご注意ください。
ESTA（エスタ）とは
Electronic System for Travel Authorization
ESTAとは、一定の要件を満たした方が利用できるビザ免除プログラム（VWP / Visa Waiver Program)を用いて渡米する旅行者が認証を受けなければならない電子渡航認証システムです。
VWPを利用して９０日以下の短期商用・観光目的で渡米する際は、米国行きの航空機や船に登場する前に認証を受ける必要があります。
ESTAは、一度認証されると原則２年間有効で、その間は複数回の渡米が可能です。ただし、有効期限より先にパスポートの期限が切れる場合は、同日にESTAも無効となるため注意が必要です。
※ESTAを申請する際は、公式サイトを模倣したウェブサイトにご注意ください。
公式サイト：Official ESTA Application Website, U.S. Customs and Border Protection (dhs.gov)
ビザ免除プログラム利用条件、及び利用できない場合
ビザ免除プログラムの利用条件、及び利用できない場合は、米国政府公式ビザ情報サイト内のこちらのページ（米国ビザ申請 | ビザ免除プログラム - 日本 (日本語) (ustraveldocs.com)）に記載されています。
ビザ免除プログラムを利用して渡米するためには、以下の条件を満たす必要があります。
・ビザ免除プログラム参加国の国籍で、かつ有効なパスポートを所持していること
・米国での滞在期間が９０日以下であること
・渡米目的が短期商用・観光・通過のいずれかであること
・往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していること
・ESTAが承認されていること
一方で、
・有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方※
・犯罪歴がある方※
・過去に米国で入国拒否や強制送還をされた方
・ビザ免除プログラムで入国にオーバーステイをしたことがある方
・重い伝染病を患っている方
逮捕や有罪に至らない交通違反などの例外を除き、以上のいずれかに当てはまる方は、ビザ免除プログラムを利用できずビザを申請する必要があるとされています。ご自身のケースが該当するかどうかは、関係当局や専門家にご相談されることをお勧めします。
入国不適格とみなされる逮捕・犯罪歴
では、ビザを申請すればどのような犯罪でもビザが許可され米国へ入国できるかというとそうではなく、下記のように米国移民国籍法で定める入国不適格とする犯罪に該当する場合はビザ発給の対象とならない、および入国不適格とみなされます。
A. 不道徳犯罪の要素を含む犯罪を犯した者又は試みた者
B. 米国または米国以外の国で規制物質に関する法律または規定違反を犯した者
C. 犯罪に不道徳犯罪が含まれるかどうかにかかわらず、2つ以上の罪で有罪判決を受け合計で５年以上の量刑を下された者
しかし例外として、Aの場合、前科が１つのみでありその犯罪が１８歳未満に行われた場合で、犯罪発生からビザ申請まで５年以上経過している場合または、法定刑が1年以下と定められている犯罪を犯し６か月以内の量刑を下されている場合は領事の裁量によりビザを許可できるとされています。この場合、犯罪の具体的な内容や申請者の現在の状況、渡航目的など個別具体的に審査され領事の裁量にもとづきビザ発給可否の判断がなされます。
残念ながらCの場合、アメリカへの入国禁止とされているため、米国への渡航は非常に困難なものとなるでしょう。
不道徳犯罪
Crime Involving Moral Turpitude（CIMT）
ＣIMT/不道徳犯罪とは
移民国籍法INA212(a)(2)(A)(i)(I)に基づき入国不適格とする外国人の不道徳犯罪の代表的なものとして、
１.詐欺
２.窃盗
３.人や物に危害を与える犯罪
とされています。３に関しては具体的に虚偽、不正などのほか、放火、恐喝、強盗、偽装、偽造、横領、破壊行為、悪意のある盗品の受領、クレジットカード詐欺、盗品の所持、脱税などが含まれます。そのほか、強盗目的の暴行、配偶者への虐待、住居侵入のうえの窃盗や器物損壊、誘拐、逮捕監禁、悪質な危険運転、重大な傷害、非合法な武器の所持などです。これら犯罪の要素を含む犯罪を犯したまたは企てた外国人は、移民国籍法では入国不適格とされています。
そのほか、売春や売春にかかわった犯罪も不道徳犯罪とされ、１０年間の入国禁止期間が設定されています。
移民国籍法INA212(a)(2)(A)(i)(Ⅱ)に基づき入国不適格とする犯罪は薬物・麻薬に関する犯罪です。
覚せい剤や合成麻薬などの薬物・麻薬の単純所持、使用から密売などなどこの種の犯罪に関して米国は非常に厳しい措置をとっています。
単純所持や使用の罪により、下された量刑が執行猶予付き懲役１年程度であったとしても生涯入国できないと判断される場合もあります。
不起訴処分とは？
ちなみに、不起訴処分とは、事件の被疑者について検察官が起訴する必要がないと判断した時に下される処分です。不起訴処分と判断される理由は様々ですが、主なものとしては、
①嫌疑なし（被疑者が被疑事実の行為者でないことが明白、又は犯罪成否を認定すべき根拠のないことが明白なとき）
②嫌疑不十分（犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分な時）
③起訴猶予（被疑事実は明白だが、諸般の情況により訴追を必要としないとき）
④親告罪の告訴等の欠如・無効・取消し（親告罪等の罪につき、告訴等がなかった、または無効・取消しがあったとき）
等です。
申請に必要な準備
上記の犯罪に該当していなくても軽微な犯罪を繰り返し行っている場合や不起訴処分の場合でも犯罪の内容が不道徳犯罪であったり、性犯罪、児童に対する犯罪などの場合も領事はビザ発給に係る審査を慎重に行うでしょう。
上記犯罪により５年以上の量刑を下されている場合は、残念ながら米国渡航は非常に困難となります。
それ以外の場合で犯罪から一定の期間を経過している場合や、罪名が上記の一つに該当するものの内容は不道徳犯罪の要素を含まないと説明できる場合などは、
・犯罪の内容が不道徳犯罪にはあたらないこと
・申請者が更生していて再犯の恐れがないこと
・米国や米国民に危害を及ぼさないこと
などを証明する必要があります。また、そのほかのビザ申請と同様に日本とのつながりや渡航目的なども明確に説明することも必要です。
犯罪歴がある方が行うビザ申請は、通常のビザ申請書類と異なり、追加の書類提出はもちろん、アメリカに対して不利益を与える可能性がないことを証明するための綿密な準備が必要となります。
必要書類
逮捕歴・犯罪歴がある方は、ビザの種類に応じて必ず必要な基本的な書類以外に下記の書類が必要となります。犯罪を証明できる書類がない限り、ビザを申請されても審査は保留になるため、下記書類は必ず取得されてからビザ申請されてください。
不起訴処分告知書
逮捕されたものの不起訴処分となった方は逮捕地を管轄する検察庁にて取得してください。不起訴決定後自動的に発行されるものではないうえ一定期間経過後には取得できなくなるため、不起訴決定後ご自身または代理人弁護士を介し速やかに取得されることをお勧めします。（犯罪の内容によって検察庁に保管される期間が異なります。詳しくは管轄検察庁にてお聞きください。）不起訴処分告知書には、犯罪の罪名のみ記載されており、犯罪の内容などは一切記載されておりません。そのため、不起訴処分告知書以外になぜこのような経緯となったのかを説明する書類が必要となります。示談や和解が成立し、不起訴処分となった場合は、示談書や和解合意書及びその翻訳書類も必要となります。
略式命令/起訴状・判決謄本・調書判決
罰金刑や懲役・禁固刑などの有期刑の量刑内容、および犯罪の事実、罪名などを証明するために必ず必要です。また、面接時にはその翻訳書類も必要となります。また、適用条文の情報も英語でご準備されてください。そのほか、起訴状に記載されている公訴事実や罪となるべき事実に記載されている事実に応じて、それを補足できる説明が必要であれば、その説明や弁明をご準備ください。
更生証明
犯罪の内容が重大になればなるほど、アメリカおよびアメリカ国民に危害を与えないことを証明できる書類や更生証明が必要となります。ご家族からのレターや新たな犯罪を犯すことで失うことになる高いステータスや、資格など申請者お一人お一人のバックグラウンドや渡航目的などに応じて適切な証明が必要になります。アメリカ移民国籍法では、一定の期間内に再犯がなければ更生したとみなすとする法律がありません。経年具合に関係なく、罪の内容、量刑に応じて更生証明、アメリカへのリスクの低さを証明しなければなりません。
その他の書類
・犯罪の経緯、更生したこと、及び渡航の必要性を盛り込んだ自身のステートメントレター
・必要であれば第三者のサポートレター
・パスポート（米国滞在予定期間より６か月以上の有効期間があるもの）
・日本とのつながりを証明する書類（給与明細等）
・十分な資力があることの証明（英文銀行残高証明等）
・写真
注意点
・必要な書類や情報は、申請者とその経緯ごとに異なります。上記の必要書類はあくまで原則乃至例として参考にされ、実際の申請においては専門家に相談するなどして慎重に行ってください。
・英語以外の文書については、英語に翻訳した資料を併せて提出する必要があります。翻訳文書については、ご自身や自動翻訳を使わず、職業的な翻訳者・団体によって翻訳されたもの、かつ、翻訳者情報を付記した資料を提出することをお勧めします。
弊所では、不起訴処分告知書、略式命令/起訴状、判決謄本、調書判決などの法的書類の翻訳サポートのみのご相談もお受けしています。また、更生証明としてどのような書類が有用かのカウンセリングも行っております。
お気軽にご相談ください。
犯罪歴を有する申請で
アメリカビザを取得されたお客さまの声
渡米が決まりビザ取得について調べたところ、HPとXを見つけ、事例付きで詳細な対策を公開されており、確実なビザ取得を目指すうえで安心できたため依頼を決めました。
細かい懸念点を迅速にケアしていただき、安心して準備を進められました。
T様
DS-160の申請書に逮捕歴を記載する内容があったためインターネットで検索した際に、すぐに検索ワードに貴所がかかった。
WEB閲覧すると過去の実績があり、専門家に頼むことが一番いいと思ったため依頼を決めた。
自分自身の上申書に加え、家族・上司のサポートレターを作成いただき大変感謝しております。
また、私が持っている資格の英訳をしていただき、領事へアピールする材料が増えました。
サポートレター含め全てにおいて、自分で英語で作れるような内容でありませんでした。
本当に経験値豊富な佐藤行政書士に依頼してよかったです。
無事、ビザ発給が行われたのは佐藤行政書士のおかげと断言できます。
費用に関しましても、サービスの質、内容に鑑みると安いと思います。
是非、私の感謝の気持ちと佐藤行政書士の有能ぶりをホームページに掲載ください。
感謝しきれません。
本当にありがとうございました。
O様
オーストラリアETAの申告において有罪判決の有無に対応できるなど、HP上の掲載されていた情報が明快かつ自分の依頼に合致していたから依頼を決めました。手続きが丁寧なことはもちろんですが、疑問点や質問などにも明快な回答をいただけで良かったです。
Y様
複数の法律事務所、行政書士法人に問い合わせましたが、貴所にはメール相談の段階から丁寧かつ迅速な返信をいただき、料金体系も良心的で大変好感が持てたため、依頼を決めました。
この度は本当にありがとうございました。他のところでは「ビザを取るためにはまずESTAを申請して却下される必要がある、ビザは発給されても有効期間は2年かもしれない」などと言われ、不安が募る中、正しい情報とともに本当に丁寧に対応してくださり、かつ料金も明確で終始安心してお任せすることができました。
家族や友人にも勧めたいと心から思える素晴らしい行政書士さんです。
ありがとうございました。
I様
ネット検索でサイトを見つけて、ホームページの記載内容が具体的で信憑性が高いと思ったので問合せました。
無料相談で質問の内容に対して誠実な対応と、回答の内容に矛盾がなく安心感を得る事が出来たことが理由で依頼を決めました。
知識も豊富で迅速に対応して頂き感謝しています。
K様
初回30分無料のご相談はこちらから
下記は、当事務所でこれまでサポートさせていただき無事に許可をいただいたケースです。
ビザの種類、渡航目的、予定滞在期間、更生証明、経年具合のほか、何より逮捕、犯罪に至った経緯やその内容によって、大使館に伝えるべき内容は個々に異なり、ビザ取得の可能性も確定的なことを申し上げることはできませんが、参考の一つにしていただけたらと思います。
当事務所においては、経年具合や経緯をお聞きした上で、過去のケースに基づいて現時点でのビザ申請をお勧めしないという判断をする場合もございますが、その場合は、将来的なビザ取得の可能性について、またそのためにはどのような対策をとるべきかのご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。
【傷害罪】：罰金刑・懲役刑（執行猶予付）・不起訴処分
同性同士の喧嘩、夫婦喧嘩、男女関係の縺れによる喧嘩など
＊ビザ申請までの経年：３か月～１１か月・１年６か月・３年・８年・１３年・２０年
【傷害罪/器物損害罪】：罰金刑・懲役刑（執行猶予付）
喧嘩により店舗損壊、煽り運転の末の喧嘩、車両損壊など
＊ビザ申請までの経年：５か月～１１カ月・１年・３年６か月・８年
【暴行罪】：罰金刑・不起訴処分
喧嘩・夫婦喧嘩、男女関係のもつれによる喧嘩など
＊ビザ申請までの経年：３か月～１１か月・１年・５年・７年・１０年
【青少年育成条例違反】：罰金刑
未成年との淫行など
＊ビザ申請までの経年：１５年
【迷惑行為防止条例違反】：罰金刑・不起訴処分
電車内や店舗内での痴漢行為や盗撮行為など
＊ビザ申請までの経年：１か月・３か月～１１カ月・１年・２年・７年・８年・９年・１０年・１５年
【強制わいせつ罪】 不起訴処分
飲み屋街での女性への接触、知人へのわいせつ行為など
＊ビザ申請までの経年：８か月・１年・３年・５年・６年・７年・８年・９年
【公然わいせつ罪】罰金刑・不起訴処分
下半身露出行為など
＊ビザ申請までの経年：７カ月～１１カ月・２年・３年・７年・１０年・１１年・１２年・１５年・１７年・１８年
【わいせつ図画頒布罪】【わいせつ動画頒布罪】罰金刑・懲役刑（執行猶予付）
＊ビザ申請までの経年：４年・５年・６年・８年・１０年
【わいせつ図画販売目的所持】懲役２年（執行猶予付き）
＊ビザ申請までの経年：１３年
【窃盗罪】（米国内含む） 罰金刑・懲役刑（執行猶予付）
自転車窃盗・店舗内万引き行為など
＊ビザ申請までの経年：４年・５年・６年・８年・１２年・２０年・４５年
【窃盗未遂罪】 罰金刑
下着窃盗未遂など
＊ビザ申請までの経年：５年・６年・８年
【過失運転致傷罪】罰金刑・懲役刑（執行猶予付）
＊ビザ申請までの経年：５か月～11か月・１年・２年・３年・４年・６年・１６年・１７年・２０年
【過失運転致死罪】禁固刑・懲役刑（執行猶予付）
＊ビザ申請までの経年：４年・５年・６年・８年・１７年・２５年
【大麻取締法違反】懲役刑（執行猶予付）（懲役６月）・不起訴処分
＊ビザ申請までの経年：３か月・５年・８年・１５年・１６年・１８年
【覚せい剤取締法違反】懲役刑（執行猶予付）（懲役１年６月）
＊ビザ申請までの経年：１０年・１５年・１８年・２０年・２７年
【麻薬及び向精神薬取締法違反】 懲役刑（執行猶予付）
＊ビザ申請までの経年：１７年
【道路交通法違反】罰金刑・懲役刑
無免許でスピード違反・飲酒運転（アメリカ含む）・救護義務違反など
＊ビザ申請までの経年：1年・３年・５年・６年・８年・１２年・１３年・１７年
【著作権法違反】懲役刑（懲役１年６月）
＊ビザ申請までの経年：１７年・２０年
【商標法違反】懲役２年６月（執行猶予付）
＊ビザ申請までの経年：１７年
【わいせつ電磁的記録記録媒体陳列】罰金刑
＊ビザ申請までの経年：２年
【電気用品安全法違反】罰金刑
＊ビザ申請までの経年１８年
【公職選挙法違反】罰金刑
＊ビザ申請までの経年：２５年・３０年
【器物損壊罪】罰金刑・不起訴処分
＊ビザ申請までの経年：６か月・８年
【公務執行妨害】罰金刑・不起訴処分
＊ビザ申請までの経年：７カ月・７年・８年・１１年
【銃刀法違反】（アメリカ国内含む）不起訴処分
＊ビザ申請までの経年：４か月・４か月・７年
【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律違反幇助】 罰金刑
＊ビザ申請までの経年：５年
上記以外の罪名によりビザが必要な方々のサポート実績も多くございます。ご自身のケースはビザ取得の可能性があるのか、またそのためにはどのような書類が必要かなどご相談がございましたら弊所までお気軽にご相談ください。
逮捕歴・犯罪歴がある方のアメリカビザ申請に関するブログはこちらをご覧ください。
→逮捕歴・犯罪歴がある方のアメリカビザ申請に関するブログ
サポート料金（税込）
【逮捕歴・前科のある方のアメリカビザ申請】
フルサポート料金は一律料金となります。成功報酬は頂いておりません。
＊犯罪歴が２件以上・裁判書類が４枚以上の場合は別途翻訳料が必要となります。
＊ビザ申請料実費及びプレミアム配達料（ご希望の方）は別途必要です。
不起訴処分の方
１８１，５００円
罰金刑の方
２０５，７００ 円
有期刑の方
２２９，９００円
【逮捕歴・前科のある方のアメリカビザ申請フルサポート内容】
・裁判書類翻訳
・事件の経緯や弁明のためのレター作成
・サポートレター・必要提出書類翻訳
・DS-１６０入力サポート
・面接予約
・ビザ申請料支払い代行
・面接練習