​犯罪歴がある方のビザ申請

過去に犯罪歴がある方は米国への渡航には渡航目的に応じたビザを取得しなければ入国が出来ません。ESTA申請時に犯罪歴の申告無くして渡航する場合米国で入国拒否を受けることにもつながります。

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ビザを申請すればどのような犯罪でもビザが許可され米国へ入国できるかというとそうではなく、下記のように米国移民国籍法で定める入国不適格とする犯罪に該当する場合はビザ発給の対象とならない、および入国不適格とされています。

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A.　不道徳犯罪の要素を含む犯罪を犯した者又は試みた者

B.　米国または米国以外の国で規制物質に関する法律または規定違反を犯した者

C. 　犯罪に不道徳犯罪が含まれるかどうかにかかわらず、2つ以上の罪で有罪判決を受け合計で5年以上の量刑を下された者

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しかし例外として、Aの場合、前科が1つのみでありその犯罪が18歳未満に行われた場合で、犯罪発生からビザ申請まで5年以上経過している場合または、法定刑が1年以下と定められている犯罪を犯し6か月以内の量刑を下されている場合は領事の裁量によりビザを許可できるとされています。

犯罪の具体的な内容や申請者の現在の状況、渡航目的など個別具体的に審査され領事の裁量にもとづきビザ発給可否の判断がなされます。

残念ながらCの場合、アメリカへの入国禁止とされているため、米国への渡航はあきらめざるを得ないでしょう。

テロリストなどの入国を防ぐことを主な目的として、2019年1月より発効された日米重大犯罪防止対処協定PCSC協定により米国側でも犯罪者の入国を禁止するための措置が強化され、米国側ではこれまで日本人が米国入国時に国際刑事警察機構を通じて照会されていた日本国内で逮捕された容疑者指紋情報が、より迅速にオンラインで照会できるようになりました。

​今後も米国側の、犯罪者や不法入国者への厳しい取り締まりへの措置は手を緩めることなく進められていくでしょう。ESTA申請に於いて過去の犯罪歴を隠し入国を試みた場合厳しい措置をとられますのでご注意ください。

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なお、逮捕・犯罪歴とは、懲役刑や禁錮刑で実刑をうけた場合をはじめ、執行猶予付きの量刑を下されている場合、罰金刑による有罪判決を受けている場合のほか、起訴され不起訴処分となった場合も含みます。

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​CIMT不道徳犯罪とは

移民国籍法INA212(a)(2)(A)(i)(I)に基づき入国不適格とする外国人の不道徳犯罪の代表的なものとして、

1.詐欺

2.窃盗

3.人や物に危害を与える犯罪

とされています。3に関しては具体的に虚偽、不正などのほか、放火、恐喝、強盗、偽装、偽造、横領、破壊行為、悪意のある盗品の受領、クレジットカード詐欺、盗品の所持、脱税などが含まれます。そのほか、強盗目的の暴行、配偶者への虐待、住居侵入のうえの窃盗や器物損壊、誘拐、逮捕監禁、悪質な危険運転、重大な傷害、非合法な武器の所持などです。これら犯罪の要素を含む犯罪を犯したまたは企てた外国人は、移民国籍法では入国不適格とされています。

そのほか、売春や売春にかかわった犯罪も不道徳犯罪とされ、10年間の入国禁止期間が設定されています。

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移民国籍法INA212(a)(2)(A)(i)(Ⅱ)に基づき入国不適格とする犯罪は薬物・麻薬に関する犯罪です。

覚せい剤や合成麻薬などの薬物・麻薬の単純所持、使用から密売などなどこの種の犯罪に関して米国は非常に厳しい措置をとっています。

単純所持や使用の罪により、下された量刑が執行猶予付き懲役1年程度であったとしても生涯入国できないと判断される場合もあります。

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また、上記の犯罪に該当していなくても軽微な犯罪を繰り返し行っている場合や不起訴処分の場合でも犯罪の内容が不道徳犯罪であったり、性犯罪、児童に対する犯罪などの場合も領事はビザ発給に係る審査を慎重に行うでしょう。

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上記犯罪により5年以上の量刑を下されている場合は、残念ながら米国渡航を諦めざるをえませんが、それ以外の場合で犯罪から一定の期間を経過している場合や、罪名が上記の一つに該当するものの内容は不道徳犯罪に該当しないと説明できる場合などは

入国不適格を免除してもらう免除申請のうえビザ申請を行う必要があり、犯罪の内容が不道徳犯罪にはあたらないこと、申請者が更生していて再犯の恐れがないこと、米国や米国民に危害を及ぼさないことなどを証明する必要があります。また、そのほかのビザ申請と同様に日本とのつながりや渡航目的なども明確に説明することも必要です。

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​犯罪歴がある方が米国に入国を許可してもらうためのビザ申請は、通常のビザ申請書類とは大きく異なります。

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​過去に逮捕歴・犯罪歴がある方はビザ申請に関して専門家にご相談されることをお勧めします。