​海外相続(渉外相続)

相続人が外国国籍の方の相続手続を行政書士がサポートします。

​海外相続

被相続人(亡くなられた方)が外国国籍の場合、相続手続きが日本の法律に基づくのか被相続人の本国法に基づくのかで手続きの方法が変わります。

【アメリカ国籍の方が日本で亡くなった場合】

法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国法による」と規定しているので、アメリカ国籍の方が亡くなった場合適用される法律はアメリカ合衆国法になります。しかし、アメリカは州制をとっているため、どの州の法律が本国法になるのか調べる必要があります。

【韓国国籍の方が日本で亡くなった場合】

法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続人の本国による」と規定しているので、準拠法は韓国法となります。そして、韓国国際私法は、「相続は、被相続人の本国法による」と規定しているので、相続準拠法は韓国相続法となります。

【中国国籍の方が日本で亡くなった場合】

法の適用に関する通則法第36条は「相続は、被相続の本国法による」と規定しているので、準拠法は中国の法律となります。しかし、中国の国際私法である「渉外民事関係法律的用法」は、その31条において「法定相続については、被相続人の死亡時の常居所地の法律を適用する。ただし不動産の法定相続については、不動産の所在地の法律を適用する。」と規定していますので、法通則法41条により、反致が成立し、遺産がすべて日本国内にある場合、日本法が適用されることになります。

このように、被相続人の国籍により、被相続人の死亡地、残された動産の場所、不動産がどこになるのかなどによりどの法律を適用するのかが異なります。煩雑な海外相続手続きは専門家にご相談ください。

 
 

​ご依頼の流れ

被相続人の方の金融財産などの動産または不動産に対して、それぞれどのように相続手続きを行う必要があるのかご相談だけでもお気軽に。弊所では、良心的な料金設定でスムーズかつできるだけ早期に解決できるよう誠心誠意サポートさせていただきます。

【ご依頼の流れ】

​メール又はお電話でご依頼
​被相続人の方の国籍と遺産の所在をお知らせください。
​直接ご本人様と面談
​当事務所にてまたはお客様のご指定の場所にお伺いします。
​書類収集・必要書類作成
​手続に着手します。不動産登記は提携司法書士が行います。
​遺産分割完了・書類納品
​遺産分割協議書の納品または登記完了後は登記済後の書類をお渡しいたします。
​【海外相続サポート料金】
遺産分割協議書作成・・・・80,000円~
海外書類収集・・・・・・1枚10,000円~
翻訳料・郵送料・そのほか手数料は実費

​行政書士佐藤智代法務事務所

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