アメリカビザ審査の最新動向について

2025年5月27日、米国務省は各国の米国大使館・領事館に対し、「F」「M」「J」ビザの新規面接予約の一時停止を指示しました。すでに予約されている面接は予定通り実施されますが、新たな予約枠の追加は見送られています。

この措置は、ソーシャルメディアなどのデジタル履歴の精査をより強化するための準備とされており、今後の審査プロセスにおいてデジタル上の情報確認が一層重視されることが示唆されています。

特にFビザ（学生ビザ）の申請は、年間の90%以上が5月から8月に集中しているため、この時期の措置は大学や教育機関、国際学生への影響が極めて大きいと考えられます。

さらに、2025年6月4日には、トランプ前大統領による大統領布告（Proclamation 10949）が発表され、6月9日深夜（米国東部時間）以降、イラン・リビア・シリアを含む19カ国に対して、F/M/Jビザを含む学生ビザの新規発給および入国が制限されています。

前政権（2017〜2021年）でも同様に、特定国からの入国禁止や非移民ビザの発給停止など、厳格な移民政策が取られていましたが、今回もその姿勢は引き継がれているようです。

当事務所においても、審査の厳しさに変化が起きているように感じられるご相談も増えています。領事館や入国審査での判断基準にも変化が生じていることがうかがえます。

こうした状況を踏まえると、現政権下のビザ申請においては、これまで以上に慎重な準備と的確な情報提供が重要となってくると考えられます。

ご自身のご状況について不安を感じられる方は、まずはご遠慮なく行政書士佐藤智代法務事務所までご相談ください。