イギリスETAとは?ポイントまとめ
- 中川 洋志
- 6月14日
- 読了時間: 3分
近年、世界各国で電子渡航認証制度(ETA)が導入される流れが加速しています。
日本でもおなじみのアメリカESTAやオーストラリアETA。
イギリスでも「ETA(Electronic Travel Authorisation)」が導入され、今後イギリスへの短期渡航にはETAが必須になり、日本国籍の方は、2025年1月8日以降、日本国籍者はETAを取得していない場合、イギリスへの入国/トランジットができなくなりました。
今回は、イギリスETAの導入の背景、アメリカESTAとの相違点、そして申請手続きと注意点についてわかりやすくまとめてみました。
イギリスETA導入の背景
イギリスのETA制度は、EU離脱(ブレグジット)後の国境管理強化の一環として構想されました。
イギリス政府は、「より安全かつ効率的な入国審査を行う」ことを目的として電子認証制度の導入を決定した後、2023年に試験運用を開始し、2024年から順次、対象国や申請範囲を拡大してきました。
この制度は、ビザ免除国(日本を含む)からの短期訪問者を対象に、事前にオンライン申請を義務づけるもので、旅行者の審査プロセスの効率化とともに、潜在的なリスク管理を強化する狙いがあります。
アメリカESTAとの違いは?
イギリスETAは、アメリカのESTA(Electronic System for Travel Authorization)と基本的な仕組みは似ていますが、いくつかの相違点があります。
項目 | イギリスETA | アメリカESTA |
対象者 | ビザ免除国からの短期訪問者 | ビザ免除プログラム対象国の短期訪問者 |
有効期間 | 2年間有効 | 2年間有効 |
滞在可能日数 | 最大6か月間の短期滞在 | 最大90日間の短期滞在 |
申請手数料 | pp£16(約3,120円) ※2025年4月に£10より改訂 | US$21(約3,000円) |
目的 | 観光、ビジネス、通過など | 観光、ビジネス、通過など |
導入の背景 | ブレグジット後の国境管理強化 | 同時多発テロ以降の安全保障強化 |
大きな流れとしては、どちらも事前にオンライン申請が必要で、入国時のセキュリティ強化が目的です。ただし、イギリスETAはESTAに比べ、滞在可能期間が長い(最大6か月)点が注目です。
申請の手続きと注意点
【申請手順】
①オンライン申請フォームにアクセス英国内務省(Home Office)の公式サイトまたは専用アプリから申請します。
②必要情報の入力
パスポート情報
渡航目的
滞在予定日程
犯歴や渡航歴に関する質問への回答など
③申請手数料の支払いクレジットカードやデビットカードでの支払いが可能です。
④ 審査結果の通知申請が承認されると、登録したメールアドレス宛にETA承認通知が届きます。
【注意点】
☑ 入力ミスに注意ETAは自動審査システムを利用しており、入力情報に不備があると審査が遅れる・却下される可能性があります。申請前に必ず情報を正確に確認しましょう。
☑ 申請時期は早めに公式には「数日以内の承認」とされていますが、審査の厳格化などにより1週間以上かかる例も報告されています。旅行予定が決まったら、なるべく早めに申請を済ませておくのがおすすめです。
☑ 申請時に正直に申告すること犯歴や過去のビザ拒否歴などに関する質問には、正直に申告しましょう。誤魔化した場合、将来的に渡航禁止措置の対象になる可能性があります。
まとめ
イギリスETAについては、導入からまだ日が浅く、情報も多くは出回っていませんが、基本的には米国その他の電子渡航認証制度と大きく異なる点はありません。
落ち着いて丁寧な申請を心がけ、余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。


