被相続人が海外国籍の場合の相続手続

亡くなられた方が海外国籍の場合の相続手続きは、亡くなられた方の本国法を確認する必要があります。

国によって相続に関しては

相続統一主義(不動産・動産問わず相続関係をまるまる被相続人の本国法または住所地法により手続きすること)と相続分割主義(不動産の相続と動産の相続を別々に、不動産に関しては所在地法、動産に関しては被相続人の本国法または住所地法により手続きする)のどちらかの規律を適用するのかが決まっています。

外国国籍の方が亡くなられた場合には、相続に関してどちらの規律が適用されるのか調べる必要があります。

不動産の名義変更の際には、どちらかの規律を適用したのかの根拠となる書類も必要となるので時間と労力がかかります。

今回ご依頼いただいた相続手続きは被相続人の方がアメリカ国籍の方でした。遺産である不動産は日本にあります。

本国法であるアメリカ法が準拠法となり、またアメリカは州により法律が違うので今回はカリフォルニア州が準拠法となりました。

 その準拠法によると不動産の相続の準拠法はその所在地法のため、今回の不動産の相続の準拠法は日本法となったのです。ここまでの根拠となる条文や資料が必要となりその調査に時間を要しましたが最終的に無事に提携司法書士に登記に必要な資料すべてを渡すことができました。

海外国籍の方の相続手続きはとても複雑です。費用をできるだけ抑えて相続手続きを完了させたいと思われる方、ぜひ行政書士佐藤智代へご相談ください。

19回の閲覧

最新記事

すべて表示

被相続人が韓国人である場合の相続

前回、アメリカ国籍の方がお亡くなりになった場合の相続について書かせていただきましたが、今回は韓国国籍の方がお亡くなりになった場合の相続について書かせていただきます。 韓国国籍の方が日本でお亡くなりになった場合、相続は準拠法である韓国法に基づき行われることになります。 韓国相続法では、日本の民法で定められている相続人の規定や相続割合に違いがあります。また、韓国民法は1990年1月13日をもって改正さ

被相続人がアメリカ国籍の場合の相続手続

アメリカ国籍の方が日本国内でお亡くなりになった場合、相続手続きが日本かアメリカの法律のどちらに基づいてなされるかを考えなくてはなりません。 今回ご紹介したいのは、ご相談の多いケースである 「日本在住のアメリカ国籍の方が日本国内でお亡くなりになり、すべての財産が日本国内に存在するというケース」です。 アメリカの場合、被相続人の本国法となる州法によって、不動産の相続については不動産の所在地法が準拠法と

帰化後の相続手続

韓国や中国から日本に来られた方でその後日本に帰化された方の相続手続きの場合、帰化前の戸籍も当然必要です。 何らかの理由で領事館や大使館に出生の届出が出されていない場合、出生の記載のある本国の戸籍が取得できないかもしれません。 その場合、不動産の名義変更や金融機関での口座の解約などに必要な相続手続きの書類として遺産分割協議書のほかの出生から死亡までの戸籍に不足書類が生じることになります。 このままで

​行政書士佐藤智代法務事務所

福岡県北九州市門司区吉志5-13-3

●初回相談無料● 

Tel:080-5212-3846 

E-mail:chiyosato@sat.bbiq.jp

​Fax:093-981-3795

Copyright (C) 2015 SATO Chiyo Legal Office. All Rights Reserved.