I visa（報道関係者ビザ）は、ジャーナリスト、レポーターその他の外国報道機関職員が職務を遂行するために一時的に渡米するための非移民ビザです。

報道関係者ビザは、報道、ラジオ、映画、出版などの外国報道機関の報道活動にとって不可欠な職務を遂行する際に発給されますが、ここでいう活動には、「報道性」が求められます。一般的には、ニュースの取材や最近の出来事のレポートに関連したものでなければなりません。商業、娯楽、芸術、宣伝目的が主目的である場合は、対象外です。※この場合は、通常、H、O、Pなどの一時就労ビザが必要となります。

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例えば、次のような活動が該当するとされています。

・ニュースやドキュメンタリーの撮影・報道

・自国の視聴者が観戦するスポーツイベントの撮影・報道

・政府観光局から正式に依頼された観光情報の配信

などですが、これらに限定されるものではなく、最終的には領事が活動の適格性を審査します。

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また、適格性のある活動を行うのであれば、撮影を行う独立のプロダクション会社に所属する報道関係者も対象となります。ただし、この場合、公式報道団体から発行された記者証（取材許可証）などを所持している必要があります。

国内メディア機関とフリーランス契約を結んでいるジャーナリストも対象となりますが、有効な契約書や身分証が必要となることに注意されてください。

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報道記者の他に、実際の製作または撮影において不可欠な外国報道関係者（カメラマン、プロデューサー、編集者、および視聴覚機材エンジニア等）も報道関係者ビザに該当し得るのですが、業務の適格性は最終的に領事の判断にゆだねられることにご注意ください。例えば、校正者や撮影セットのデザイナーなど「制作支援」とみなされる活動の場合は、H、O、Pなどの一時就労ビザに該当する可能性があります。また、最近、無事に発給された報道関係者ビザを持って渡米しても、撮影クルーの職務内容によっては、入国審査の際に移民官よりビザ適格性がないことを指摘・注意されるケースや最悪入国拒否を受けるケースもありますので、専門家に相談して慎重に渡米準備をされることをお勧めします。

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ちなみに、報道関係者であっても、渡米目的が次のような活動ある場合は、BビザもしくはESTAが適用されます。

・会議やミーティングの出席者として渡米し、報道職務に従事しない場合

・報道機材や放映権の購入のために渡米する場合

・外国報道関係者が休暇のために渡米し、報道職務に従事しない場合

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