世界の電子渡航認証まとめ
※２０２５年６月時点

電子渡航認証（ETA/ESTAなど）とは

テロや犯罪組織の侵入防止を主目的として、米国が2001年9.11以降に行った「VWP（ビザ免除プログラム）の見直し」が導入の背景です。（ESTA：2008年開始）。
以降、世界各国でも以下のような目的で広がっています：

ビザ免除国の人でも、事前に危険人物かどうかを電子的にチェックする必要がある。

空港・入国審査での混雑を減らし、審査官の負担を軽減する。

大まかな仕組み・流れ

1️⃣ オンライン申請：渡航前に渡航者本人が申請フォームを入力（例：名前、旅券番号、犯罪歴の有無など）。

2️⃣ 審査：当局が事前にリスク分析（犯罪歴・過去の滞在歴などを自動照合）

3️⃣ 認証結果通知：数分〜数日で「許可」or「不許可」がメールなどで届く

4️⃣ 渡航OKなら搭乗：許可があれば、航空機や船に搭乗できる。空港到着後、最終的な入国審査は別途行われる。

電子渡航認証は、端的に言えば「渡航者の適格についての簡易的なデジタル認証」です。
あくまで簡易的な認証ですので、100%入国が保証されるわけではなく、最終的な裁量は入国審査官に委ねられます。
だからこそ、ご自身の適格について正確な理解と入国予定の電子渡航認証に関する情報について最新のものを把握しておくことが重要です。

以下に、各国の電子渡航認証についての概要をまとめましたので、参考にされてください。

アメリカ合衆国：ESTA（エスタ）

正式名称: 電子渡航認証システム (Electronic System for Travel Authorization)
対象: ビザ免除プログラム(VWP)を利用して、観光、短期商用、通過目的で90日以内の滞在をする渡航者。日本も対象国です。
有効期間: 通常2年間（ただし、パスポートの有効期限が2年未満の場合はパスポートの有効期限日まで）。
料金: 21ドル
申請方法: 公式サイトからオンラインで申請します。搭乗の72時間前までの申請が強く推奨されています。
公式サイト: 在日米国大使館・領事館 ESTA（エスタ）申請

イギリス：ETA

正式名称: 電子渡航認証 (Electronic Travel Authorisation)
対象: 観光、短期留学、短期商用、知人・親族の訪問などで最長6か月滞在する渡航者。日本国籍者は2025年1月8日からの渡航で必要となります。
有効期間: 2年間（期間内は複数回の渡航が可能）。
料金: 10ポンド
申請方法: 公式サイトまたは専用アプリ「UK ETA」からオンラインで申請します。
公式サイト: 英国政府公式サイト ETA

カナダ：eTA

正式名称: 電子渡航認証 (Electronic Travel Authorization)
対象: カナダに空路で渡航、またはカナダで乗り継ぎをする、ビザ免除国の国籍を持つ渡航者。日本も対象国です。
有効期間: 最長5年間（ただし、パスポートの有効期限が5年未満の場合はパスポートの有効期限日まで）。
料金: 7カナダドル
申請方法: 公式サイトからオンラインで申請します。
公式サイト: カナダ政府公式サイト eTA

オーストラリア：ETA（ETAS）

正式名称: 電子渡航許可 (Electronic Travel Authority)
対象: 観光または短期商用を目的として3ヶ月以内の滞在をする渡航者。日本も対象国です。
有効期間: 発給から1年間（期間内は複数回の渡航が可能）。
料金: 20オーストラリアドル
申請方法: 専用のスマートフォンアプリ「AustralianETA」から申請します。
公式サイト: オーストラリア内務省 ETA (日本語情報 - 在日オーストラリア大使館)

ニュージーランド：NZeTA

正式名称: ニュージーランド電子渡航認証 (New Zealand Electronic Travel Authority)
対象: 観光や短期滞在を目的として、ビザなしで入国が許可されている国の渡航者。日本も対象国です。
有効期間: 最長2年間。
料金:
公式アプリからの申請：17ニュージーランドドル
ウェブサイトからの申請：23ニュージーランドドル
※別途、国際観光税(IVL)として100ニュージーランドドルが必要です。
申請方法: 公式サイトまたは専用アプリからオンラインで申請します。
公式サイト: ニュージーランド移民局 NZeTA

韓国：K-ETA

正式名称: 電子旅行許可制度 (Korea Electronic Travel Authorization)
対象: ビザなしで韓国へ入国する対象国の国民。
【注意】日本を含む一部の国・地域は、2025年12月31日までK-ETAの取得が一時的に免除されています。
有効期間: 3年間。
料金: 10,000韓国ウォン
申請方法: 公式サイトまたは専用アプリからオンラインで申請します。搭乗の72時間前までの申請が必要です。
公式サイト: 大韓民国電子旅行許可制 K-ETA

欧州（シェンゲン圏）：ETIAS（エティアス）

正式名称: 欧州渡航情報認証制度 (European Travel Information and Authorisation System)
導入時期: 2026年第4半期に導入予定。
対象: 日本を含む、シェンゲン協定加盟国へビザなしで渡航できる国・地域の国民。
有効期間: 3年間（またはパスポートの有効期限まで）。
料金: 7ユーロ（18歳未満と70歳以上は無料）。
申請方法: 公式サイトまたは専用アプリからオンラインで申請できる予定です。
公式サイト: 欧州連合公式サイト ETIAS

日本（JESTA ※仮称）

日本政府も、ビザが免除されている国・地域からの渡航者を対象とした電子渡航認証制度の導入を検討しています。
導入時期: 2028年度中の本格導入を目指しています。
目的: 不法就労やテロの未然防止など、水際対策の強化と円滑な入国審査の両立を図るためです。

イスラエル：ETA-IL

はい、承知いたしました。イスラエル、ケニア、ロシアの渡航認証制度について、以下の通りまとめました。
9. イスラエル：ETA-IL
正式名称: 電子渡航認証イスラエル (Electronic Travel Authorization - Israel)
導入時期: 2024年8月1日から、日本を含むビザ免除国からの渡航者に義務付けられます。（試験運用は2024年6月から一部の国で開始）
対象: イスラエルへビザなしで渡航できる国・地域の国民。観光やビジネス目的で90日以内の滞在を希望する渡航者。
有効期間: 最長2年間（ただし、パスポートの有効期限が2年未満の場合はパスポートの有効期限日まで）。
料金: 25新イスラエルシェケル (NIS)
申請方法: 専用の公式サイトからオンラインで申請します。渡航の72時間前までの申請が推奨されています。
公式サイト: Israel Population and Immigration Authority ETA-IL

以上の国の他にも、タイ、ケニア、スリランカなど複数の国が電子渡航認証を導入、または導入予定です。

電子渡航認証が申請できない・拒否された場合

電子渡航認証を申請適格は、公表・非公表問わず、国によって異なると考えられます。

電子渡航認証の対象でない方や、申請が拒否された方は、渡航国の通常ビザ（査証）を取得する必要があります。

一般的な流れは以下の通りですが、国によって制度が大きく異なるため、必ず渡航先の国の大使館・総領事館の公式サイトで詳細を確認してください。

ビザの種類の確認: 渡航目的（観光、就労、留学など）や滞在期間に合ったビザの種類を、渡航先国の大使館・総領事館のウェブサイトで確認します。
申請書類の準備: 一般的に、以下の書類が必要となります。
- ビザ申請書
- パスポート（有効期間に注意）
- 証明写真
- 航空券やホテルの予約確認書
- 滞在費用を証明する書類（銀行の残高証明書など）
- その他、渡航目的を証明する書類（入学許可証、会社の推薦状など）
申請: 指定されたビザ申請センターや、その国の大使館・総領事館で申請書類を提出します。オンラインでの申請が可能な場合もあります。
審査・面接: 提出された書類に基づいて審査が行われます。国やビザの種類によっては、大使館・総領事館での面接が必要な場合があります。
ビザの発給: 審査が通ると、パスポートにビザが貼付されるか、電子ビザが発給されます。審査には数週間以上かかることもあるため、余裕を持った申請が必要です。