​行政書士佐藤智代法務事務所

前回、アメリカ国籍の方がお亡くなりになった場合の相続について書かせていただきましたが、今回は韓国国籍の方がお亡くなりになった場合の相続について書かせていただきます。 韓国国籍の方が日本でお亡くなりになった場合、相続は準拠法である韓国法に基づき行われることになります。 韓国相続法では、日本の民法で定められている相続...

韓国や中国から日本に来られた方でその後日本に帰化された方の相続手続きの場合、帰化前の戸籍も当然必要です。 何らかの理由で領事館や大使館に出生の届出が出されていない場合、出生の記載のある本国の戸籍が取得できないかもしれません。 その場合、不動産の名義変更や金融機関での口座の解約などに必要な相続手続きの書類として遺産...

亡くなられた方が海外国籍の場合の相続手続きは、亡くなられた方の本国法を確認する必要があります。 国によって相続に関しては 相続統一主義（不動産・動産問わず相続関係をまるまる被相続人の本国法または住所地法により手続きすること）と相続分割主義（不動産の相続と動産の相続を別々に、不動産に関しては所在地法、動産に関しては...